日本人がロシアで仕事をする時の注意点

1.労働許可について

雇用者側（1）と被雇用者側（2）の双方の手続きが必要。どのようなステータスでの求人か求人企業の考えを確認すること。

1. 求人企業側が事前に手続きをしておくべき外国人使用許可
2. 被雇用者自身が取得すべき労働許可

※HQS高度熟練専門家カテゴリー（High Qualified Specialist、年間所得200万ルーブル以上）の場合は、ロシア語・ロシア歴史・ロシア法基礎の試験免除。日本企業の場合、通常、本社派遣駐在員が対象。

※2015年1月1日より労働許可の取得にはロシア語・ロシア歴史・ロシア法基礎の試験合格証明書の提出が必要（旧ソ連・ロシアの教育機関を卒業した外国人は上記試験が免除され当該証明書等を提出）。

《ジェトロ情報》

（外国人就業規制・在留許可）
https://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/ru/invest_05.html

（証明書取得体験談）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2015/05/20e5ab73a82c9c87.html

《Российский тестовый консорциум》
http://testcons.ru/

2.ビザ・パスポートについて

ロシア・ビザ取得には求人企業側の申請で連邦移民局が発行する招待状が必要。もともとロシア在住の日本人を想定した求人の場合、ビザ・パスポートの用意がないこともあり、要確認。

3.試用期間について

雇用契約には試用期間が設定される場合があるが、試用期間後、理不尽な理由で本契約できないことがないよう、求人企業側に業務内容・条件等確認すること。

4.待遇・福利厚生について

1. 給与（いわゆるグロス＝税込み）：ロシアの個人所得税13%が控除され、残りの87％が支払われる。社会保険料（年金基金、社会保険基金、医療保険基金）についてはロシアでは全額雇用者（求人企業）が負担することになっている。
2. 渡航費用等：もともとロシア在住の日本人を想定した求人の場合、渡航費用、海外旅行保険、支度金等の用意がないこともあり、要確認。
3. 住宅手当等：モスクワの住居費は東京並みに高く、物件にもよるがワンルームでも3万ルーブル程度の部屋代がかかる。